正社員と契約社員の待遇差は違憲の判決!今後格差は縮まるのか?労働契約法って何?

   

先日、日本郵便を相手取った裁判で、なんと契約社員側の主張がかなり認められ勝訴したというニュースが駆け巡りました。
ビッグな日本郵便を相手どった裁判での勝訴と言うことで、今後の非正規雇用者への扱いに変化があるのでは?
と期待もされている今回の判決。

 

果たして今後、正社員と契約社員の格差は縮まっていくのでしょうか?

 

 

 

 

今回の裁判で、何が認められたのか?

とは言え、全ての原告側(契約社員側)の訴えが認められたわけではありません。
それでは今回の裁判では、どんな原告側の主張が認められたのでしょうか?

 

 

 

 

訴えていた内容

・年末年始に正社員にだけ支払われていた4千円から5千円を始めとする、8つの手当

・病気休暇を始めとする3つの休暇制度について

→正社員と待遇が異なるのは不合理な格差だ!と訴え

 

 

 

 

裁判で認められた訴え

・年末年始に働いたときの手当

・住居手当(勤務地が限定されている正社員には支払われている)

・夏季、冬季の休暇

・有給の病気休暇

 

って、年末年始の郵便局のみなさんの忙しさはスゴそうに見えますが、
そもそも手当がつかずに働いている人たちもいたんですね。

 

実際この裁判では、
契約社員側の「年末年始の仕事がまったく同じなのに、非正規雇用職員やパートだけなぜこんな待遇なのか!」との怒りの声が含まれていたよう。

 

おまけに、夏季・冬季休暇が今まで認められて無かった(?)のでしょうか。
だとするなら今まで非正規雇用者が、繁忙期の調整弁として使われていた感は否めないです。
社会的に立場が弱い人たちが、このように雇用側に使われる状況って、あんまりよろしいものではないですよね。

 

 

 

逆に今回の裁判で何が認められなかったのか?

 

裁判で認められなかった訴え

・外勤手当

・早出勤務手当

・夜間特別勤務手当

→そもそも正社員と仕事の内容が違うから、今回の訴えには関係ないとして認められない 

 

 

 

どうもこの手の裁判は初めてではなく、
今までも全国で行われてきたようです。

 

で、これらの裁判は個別個別に「この格差は不合理かどうか」をきっちりと精査していくもので、
その結果「別にこの格差は不合理じゃないから、認めません」と言う結果になることだってあり得るのです。

 

それで、上のように認められなかったと言うわけ。
どうも原告側は「納得がいかないから控訴する!」みたいなことを発言しているようですね。

 

 

 

 

 

労働契約法って何?

今回話題になった労働契約法ですが、
この中にはいったい何が定められているのでしょうか?

 

 

これは平成25年4月に改正法が施行されました。

 

今回正社員と契約社員の対偶差が取りざたされましたが、
そもそも正社員と契約社員には待遇差はどうしてもあるのです。

 

 

なぜかと言うと、
そもそも一般的には正社員の方が業務量も多かったり、仕事の責任も重い、とされています。
単純に「正社員の方が、仕事しんどい」と言うことなんですね。
だとするなら、正社員の方が待遇面でいい思いをして当然、と言うわけです。

 

 

しかし問題はここから。

 

 

労働契約法が定めているのは、
「正社員の方が、仕事しんどいから」という理由を考えたとしても、
明らかに契約社員の方が待遇悪いだろ!って時には、
ちゃんと正しなさいよ、そんなヒドい格差は認めませんよ、

ということです。

 

 

実際世の中には、
相手が契約社員だからっていいことに、不当な待遇を押し付けて契約社員をいいように使う企業があるわけです。
(だからあちこちで裁判になるわけですが)
今知られていないだけで、もっともっとたくさんの不合理な企業が存在しているはずです。
裁判にまで発展するのって、一般的な感覚から言っても氷山の一角ですからね。

 

 

非正規雇用者は、どうしても社会的に立場が弱くなりがちなので、
社会的に強い人に苦しめられることが往々にしてありえるのです。

 

 

 

 

 

しかし、その待遇の差が不当かどうかは、職場によって違いますよね。

実は正社員がヒーヒー言っていて、大変な思いをしているかもしれません。
その場合なら高待遇でも当たり前かな、と。
だから、ちゃんと一件一件、訴えの内容が「本当に不合理か」確認しないといけないんですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

今後格差は縮まっていくのか?

このように判例が一つ一つ積み上がっていくと、以後の裁判はどんどんやりやすくなるはずです。
日本は判例をもとに以後の判決が結構決まっていく国です。

以下、私見ではありますが、今後の予測を述べたいと思います。

 

今回認められた格差については、
以後似たような裁判があったら認められやすくなるし、そんな裁判にならないよう企業側もあらかじめ努力するようになるんじゃないかと予想されます。
また今回の場合、日本郵便に対する勝訴なので、社会に与えたインパクトはそれなりに大きかったのではないでしょうか。

 

 

しかし、
今回認められなかった格差もあることも事実で、
これもまた判例として以後の裁判で格差を認めない判決が下されるかもしれません。

 

なにはともあれ、
少しずつではあるものの、
しっかりと法律が判断して徐々に不当な格差は縮まってきてはいるんですね。

今後の展開に期待したいところです。

 

 

 

 

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